国立大学と私立大学の学費

おはようございます。

宮崎市霧島町にあります「英語専門 茂塾」の なかにし です。

 

少子化で子どもの数が減っているのに、なぜ学費は上がっているのか。

事実、国立大学の授業料は、1990年の33万9600円から53万5800円への約6割も上昇しております。

・国立大学学費  535,800円

・私立大学学費  864,384円

・平均月収額   350,333円

大学は全入時代と言われて久しく、入学希望者が入学定員を下回る状態の大学は増え続けており、「2018年問題」でさらに加速する可能性もあります。下げ止まっていた18歳人口が再び減少に転じると予測されているからです。「需要が減れば価格が下がる」というのは、経済の基本原理ですが、学費においては、それが通用しないのでしょうか。

そもそも国立大学の運営費は、国の「運営費交付金」がその多くを占めます。この交付金が年々下がってきているというのです。

これは、04年に国立大学が法人化され、受益者負担への政策が転換されたからなのです。国立大学は、高等教育への機会均等を確保するために設置されていますが、国の財政が厳しいことから「一定の受益者負担を求めよう」ということなのです。

実際、法人化された04年度から16年までの12年間で1470億円の交付金が削減されています。削減された分を授業料の値上げで賄ってきました。

15年12月、文部科学省はこのまま交付金の削減が続くと、国立大学の授業料が31年度には年間約93万円になると試算を公表し、物議を醸しました。のちに文部科学省はあくまで計算上の数字で実際に上がることを決定したのではないと撤回しましたが、財政が厳しいなか、今後政府がどれだけ教育に財源を割くことができるかは難しい問題でしょう。

年間約93万円とすれば、さらに約40万円の値上げを想定していることになります。

会社員の平均月収は約35万円です。約54万円という現在の学費は月収の約1.5倍です。学費が約93万円まで上昇すれば、月収の約2.7倍になります。

国立大学の「運営交付金」に当たる私立大学の「私立大学等経常費補助金」の支給はほぼ横ばいですが、もともと支給金額が少なく、収入の多くを学生からの学費で賄っている現状があります。一方で人件費や設備費、研究費などの経費が年々かさんでいるため、私立大学でも授業料の値上げが続いています。

 

大学進学を決める際、国立大学か私立大学か学費の面から参考になればと思います。

 

それでは。

本日も一日よろしくお願い申し上げます。

 

宮崎市霧島二丁目206番地コスモアージュ102

英語専門 茂塾 塾長 中西 茂寿

TEL:0985-41-7474

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